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金融とマーケット

2020年　7月20日

NewAmericanの前川さんより

本日株式市場は上昇、ナスダック最高値を更新して取引を終えました。

新型コロナウイルスの新規感染者数は増加していますが、

ワクチンの有望な治験結果を好感したようです。ローン金利も相変わらず

多少の上昇、下落はあるものの、引き続き低空飛行を続けており、今後

どこまでこの低金利が続くのかが話題になっています。

政府は今月末で終了する週＄６００の失業保険割増金に関して、

８月以降どのようにするのか検討されており、今週中の発表を目指しています。

トランプ大統領は単なる延長でなく減税を含めて検討したい意向のようです。

ご存知の様に＄６００の割増金や失業保険の場合不公平やもらいすぎが生じて

返って労働意欲をそいでしまう可能性もあると批判の声が大きくなっています。

この決定によっては消費の減少、景気の更なる後退もあるので、きわめて今後の

経済に重大な影響を及ぼす決定になると思います。恐らく金額は＄６００以下に

減額されて支給されるとの見通しで、期限は来年１月までと民主党が求めています。

また、小規模事業者向けの救済措置を検討中でPPPプログラムの融資枠が＄１０００億ドル

以上残っているため、その使い道を協議中です。

コロナの感染拡大で経済的に打撃を受けている個人顧客に対して大手銀行はクレジットカードや

自動車ローン、住宅ローンの返済猶予を延長しています。Bank of America, JP Morgan Chase, CITI

Wells Fargoなどです。前記の失業保険割増金がなければ支払いが滞る個人が多数出るでしょうから、

そうなれば金融機関にも大きな影響がでるのは必至で、その意味でも救済措置第５弾の中身が気になります。

国内問題もさることながら、対中国共産党の動きが気になります。皆さんもマスコミの報道で既にご存知でしょうが、トランプ大統領は今後の対中貿易交渉を進めてゆく意向はなく、制裁を進めてゆくつもりです。

内容はまだ確定していませんが、中国共産党員９２００万人の米国への入国拒否、資産凍結など、現在在米中の共産党員とその家族の国外追放などが起こるかもしれません。ファーウエイ、ZTE, ハイクビジョン、ダーファテクノロジー、ハイテク通信、監視カメラ関連５社の排除も進んでいます。これは日本企業への影響も大きくなりそうで、米国政府、米国法人、在日米軍と直接取引する日本企業は制裁の対象になります。その数８００社を超えるようです。香港、ウイグル、チベットの人権問題を解決しないと今後大変なことになるぞと世界を巻き込んで中国を脅しているようです。まるで大東亜戦争前の米国が日本に対して行った、ハルノート、ABCD包囲網などの締め付けと同じような様相を呈してきました。今までの習近平のやり方を見ていると妥協は一切なし、強気で押し通すのみの政策ですので、今まで何度も言っているように、実際の戦争に進む可能性がないとは限りません。

個人投資家は株式や証券の投資より、不動産、金などのへの投資に向かっているのはそのせいでしょうか？